6月18日付のＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国・ＫＢＳニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。
事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。
　まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。（政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。）
岩手県は、建設決定事業者21社（2494戸予定）は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。
福島県も12社（4000戸予定）全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。
プレハブ仮設住宅の発注権限は県（一部市町村へ委任）であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。